岸信夫防衛大臣は18日、ツイッター上で、朝日新聞出版、毎日新聞社の2社を名指しで批判。「両社には防衛省から厳重に抗議いたします」と怒りのツイートを発信した。

■ずさんな予約システム

現在、各地で65歳以上の高齢者を対象に新型コロナウイルスワクチン接種が行われているが、東京、大阪では防衛省が運営する「大規模接種センター」での予約受付が17日より始まった。

その予約サイトのずさんなシステムを独自取材として報じたのが前述の2社。予約サイトで架空の接種券番号や生年月日を入力した場合でも、問題なく予約が取れてしまうシステムを糾弾する内容だったが、そこに嚙みついたのが岸防衛大臣だった。

関連記事：夫婦でワクチン接種時、絶対注意すべき点が話題　「偶然助かった…」と安堵の声も

■「極めて悪質な行為」

2社の記者は、システム確認のため一旦予約を行い、不正予約が可能な状態であることを確認した上で即予約キャンセルしていたが、「今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」と指摘。

「両社には防衛省から厳重に抗議いたします。不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります」と怒りをあらわにした。

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。
今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

— 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021

■一方で反省の弁も

そもそも今回の接種予約、既報のとおり高齢者が対象にも関わらず、明らかに相性の悪いネットでの受付のみ（LINEでの登録方法もある）にしていることが問題視されてきた。

さらにシステムミスがある予約サイト。2社の報道は、この予約システムの致命的エラーを指摘するものであり、虚偽予約撲滅のため真っ先に改善すべきポイントを明らかにしたともいえる。

岸防衛相は「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」と反省の弁も続けた。その後、この投稿らは瞬く間に拡散されている。

■「逆ギレは見苦しい」「模倣犯が出る」

ネット上では岸防衛相の思いに反して、「だれのせいなのか…」「早くシステム改修しろ」「逆ギレは見苦しい」「検証した仇敵のせいにして逆に支持を集めるマッチポンプ」と、言動を批判する声が殺到している。

一方で、報じた2社について「きっと模倣犯が出ますよ」「不正は許さない！」「ペナルティーは与えるべきです」とバッシングする声も上がっており、ネット上が大いにザワつく事態に。

予定より大幅に遅れて進む全国のワクチン接種。ウェブサイトのシステム構築もきっとバタバタの中作らざるを得なかった可能性もある。今後もさらなる波乱を呼びそうな予感だ。

・合わせて読みたい→横浜市・高齢者ワクチン予約に市民がブチ切れ　「予期せぬ」事態にツッコミ相次ぐ

（文／しらべぇ編集部・キモカメコ 佐藤）

　ワクチンの大規模かつ迅速な接種が望まれる中、打ち手不足の問題が浮上している。日本で職種の枠を取り払う動きが鈍い理由とは何か？ 讃井將満医師（自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長）が掘り下げる。連載「実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から」の第51回。

JBpressですべての写真や図表を見る

　5月16日から、新たに北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言が発出され、まん延防止等重点措置実施区域に群馬県、石川県、熊本県が加わりました。全国的に変異ウイルスが広がったこの厳しい状況で、ますます期待されているのがワクチンです。

　ワクチンについて本連載では、アメリカで治験に携わっている紙谷聡先生（第36回、第37回）と抗体解析に携わる小出昌平ニューヨーク大学教授（第38回）に、おもにmRNAワクチンの原理、有効性、安全性、なぜ驚異的なスピードで開発しえたのかなどを伺いました。ひとことでまとめれば、mRNAワクチンは長年の科学的知見の積み重ねによって得られた画期的な予防薬だといえます。

　実際、人口（約900万人）の6割近くが2回の接種を完了したイスラエルでは、1日あたりの新規感染者数が38人、死亡者数が1人とほぼ収束しています（5月13日時点の7日間移動平均。1月のピーク時には、それぞれ8624人、65人）。

　また、横浜市立大学が先日発表した研究結果によれば、ファイザー製ワクチンを2回接種した人の9割以上がすべての変異ウイルスに対して中和抗体を産生していました。医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に発表された論文では、ファイザー製ワクチンは、イギリス型・ブラジル型に対しては従来型に対する効果とほぼ変わらず、南アフリカ型に対してはやや効果は低下するものの十分だったとしています。

なぜ日本では接種開始が遅かったのか

　このようなポジティブな結果が出ているからこそ、なおさら日本のワクチン接種の遅さが問題となっています。5月14日時点で人口100人あたりの累計接種回数は4.4（イスラエル116.3、イギリス82.1、アメリカ79.7）、2回接種完了人数は1.24（イスラエル56.23、イギリス28.33、アメリカ35.78）で、世界レベルで見て遅いのは間違いありません（出典は日本経済新聞社）。

　これだけ差がついたのは、端的に言えば、接種開始が遅かったからでしょう（日本2月17日、イスラエル12月20日、イギリス12月8日、アメリカ12月14日）。世界的なワクチンの争奪戦が起こった中で確保が遅れ、承認にも時間がかかったのが原因です。

　その背景には、いくつもの深刻な問題が重層的に重なっています。第一に、もともと日本では国民の間に「ワクチン忌避」の傾向が根強くあること。たとえば子宮頸がんワクチンのように国際的に安全性が認められているワクチンについても、接種後の有害事象（ワクチンが原因ではないものも含めたあらゆる好ましくない症状。そのうち、接種と因果関係があるものが副反応。第37回参照）が大きくメディアで取り上げられ、ワクチン忌避が助長されてきた歴史があります。これは現在のコロナワクチンの報道でも繰り返されているように感じます。

　第二に、国家戦略として「ワクチンは国の安全保障にも関わる」という認識が弱く、欧米に比べて国のバックアップ体制が築かれなかったために、研究・開発で大きな差がついていたこと。あわせて、社会的にワクチン忌避の傾向が強い中で、国内メーカーの開発へのインセンティブが失われたこともあげられるでしょう。

　さらに、ワクチン承認に関して、海外データのみでは承認されず、日本での追加の臨床試験が要求されたため、時間がかかってしまいました。海外データにもアジア人が含まれていることや、日本は相対的に感染者が少ないので臨床試験が難しいことを考慮すれば、臨機応変な対応でスピードアップをはかるべきだったと思いますが、昨年（2020年）末の国会審議では与野党ともに国内での第Ⅲ相試験（多数の人について、プラセボ＝偽薬と比較して有効性・安全性を確認する。第17回参照）を求めました。

打ち手の範囲を拡大するには？

　とはいえ、現在は必要量のワクチンが確保され、今後は1日100万件ペースで接種を進めると政府は表明しています。大規模かつ迅速な接種オペレーションが求められるフェーズに変わったと言えるでしょう。

　その接種オペレーションの成否を左右する要素のひとつが、注射の打ち手の確保です。ワクチンの供給量が確保されても、もし「打ち手が確保できない」ことが普及の障害になるとすれば大問題です。

　現状では、ワクチンの打ち手は医師と看護師、それに歯科医師が加わることになっています。日本の場合、「医業」（今回のケースでいえば筋肉注射）は医師のみに許されていますが、看護師法によって看護師も医師の指示の下で行えることになっています。歯科医師についても、打ち手不足を解消するために特例で認められることになりました。けれども、その他の職種は残念ながら認められていません。大規模かつ迅速な接種が求められている有事なのですから、打ち手の範囲をもっと拡大する必要があるのではないか――私はそう考えます。たとえば、薬剤師など医療関係者に一定のトレーニングを条件に打ち手になってもらえばよいのではないでしょうか。

　実際、アメリカでは薬局での薬剤師によるワクチン接種が広く普及しています。イギリスでは法改正をして、一般人でも一定のトレーニングを受ければ新型コロナワクチンの打ち手になれるようにしました。その背景には、筋肉注射は手技としては比較的簡単であるという事実があるのです。

　じつは日本の病院やクリニックでは、通常、医師は薬剤処方を決め、カルテに指示を記載するところまでしか行いません。静脈注射を除き、患者に投与するのは看護師です。また、静脈ルートを確保することが多い病院という環境では、わざわざ注射後の痛みがある筋肉注射が選ばれる場面が多くありません。私自身、筋肉注射を行なうのは25年ぶりですし、今の若いドクターだと、一度も経験していない人が多いのではないかと思います。

　また筋肉·皮下·静脈のうちどの投与経路を選択するかは、薬剤の種類や投与する状況によって異なります。インフルエンザワクチンを始め多くのワクチンは、その効果と投与の簡便性を考え、筋肉注射が最良とされ、海外では筋肉注射で接種することが一般的です。注射後の痛みや硬結などの副作用という観点からも、皮下注射よりも筋肉注射に分があるようです。しかし、日本では、かつて解熱剤の筋肉注射による大腿四頭筋拘縮症が問題になったことから、筋肉注射に負のイメージが定着し、ワクチンの多くが皮下注射で行われてきました。今回ばかりはさすがにその効果を優先しようと筋肉注射が選択されたのですが、医師が筋肉注射という行為自体に習熟しているわけではないのです。

　このように簡単かつ日本では医師でも経験値が低い筋肉注射について、少なくともその行為自体に医師の専門性を求める必然性、合理性はないでしょう。

　もちろん、ワクチン接種にあたって医師の存在が必要ないと言っているわけではありません。接種の可否判断、接種後の現場における観察、緊急事態への対処には実力のある医師がその場にいることが不可欠で、これこそが医師の専門性ではないかと思うのです。

　欧米では、医師以外でもできる仕事（今回のケースでいえば筋肉注射）を医師以外の医療関係者がやるのは今やあたりまえです。日本では、最近ようやくその動きが広がり始めたところです。たとえば、特定看護師（Wikipediaより）や診療看護師、病院薬剤師が医師の業務を代行することが始まりました。医師の働き方改革推進が国家的な大目標として掲げられ、その業務を他職種に移行させる・共同で行うタスクシフト・タスクシェアの動きが、コロナ禍以前からあったのです。しかしパンデミックの中、職種として負担が最も大きいのは看護師であること、また感染流行地域にある研修施設に研修生を派遣できないことから、新規の研修修了生が減っているようです。コロナ後の持続可能な医療の実現のために、医療職間のタスクシフト・タスクシェアが加速することを期待しています。

医師に筋肉注射の専門性を求める合理性はない

　ではなぜ、日本では既成の枠組みをなかなか変えられないのでしょうか？　なぜ、日本では医師（あるいは、その指示の元に動く看護師）の注射にこだわるのでしょうか？　理由はいくつか考えられます。

　ひとつは、医師が持っている「既成の枠組みを守りたい」という意識です。特権意識というと言い過ぎかもしれませんが、「筋肉注射は医師しかできない難しい行為であり、他に任せるのは危険」という意識が少なからずあるように思うのです。実際、m3.comが実施したアンケートでは、「新型コロナのワクチン接種はどの職種が担うべきだと考えますか」という問いに対して、「歯科医も担うべき」と回答した医師は27％にとどまりました（歯科医の回答は77％）。

　一方で、国民の側にも、「同じワクチンを打つなら、医師に打ってもらいたい」という意識があるのではないでしょうか。日本人には完璧でないと受け入れない国民性があって、それが制度改正のネックになっている部分もあると思うのです。でも、病院で採血する際に、若い医師がへたくそで針をブスブス何度も刺された経験はありませんか？　「こんなことなら上手な看護師に採血してもらいたい」と思ったことがある方はけっこう多いのではないでしょうか。だとすればやはり現実的には医師に筋肉注射の専門性を求める合理性はないのです。

　そして、以上のような医師側・国民側双方の意識・圧力に圧されて、政治・行政は制度改正に消極的になるのだと思います。たとえば、前述のとおり子宮頸がんワクチンでは、接種後の有害事象が大きくメディアで取り上げられ、国民の間でも過剰といっていい反応が起こった結果、失点を恐れる厚生労働省はワクチン接種に消極的になってしまいました。

　完璧主義は、リスク・ベネフィットを比較衡量するバランス感覚を失わせます。大局的に何を優先すべきかを考えなければならない有事において、政治・行政、現場（医師）、国民の三者全員が持っている完璧主義は、適切な対応の阻害要因になるのです。

　新型コロナ感染症はさまざまな日本の問題点を炙り出しました。デジタル化の遅れ、有事に強制力を行使できない法制度・・・。完璧主義の陥穽もそのひとつではないでしょうか。コロナを奇貨として変えていかなければならないと思います。

（5月14日口述　構成・文／鍋田吉郎）

※ここに記す内容は所属組織・学会と離れ、讃井教授個人の見解であることをご承知おきください（ヒューモニー編集部）。

◎讃井 將満（さぬい・まさみつ）
自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長・ 麻酔科科長・集中治療部部長
集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。

◎鍋田 吉郎（なべた・よしお）
ライター・漫画原作者。1987年東京大学法学部卒。日本債券信用銀行入行。退行後、フリーランス・ライターとして雑誌への寄稿、単行本の執筆・構成編集、漫画原作に携わる。取材・執筆分野は、政治、経済、ビジネス、法律、社会問題からアウトドア、芸能、スポーツ、文化まで広範囲にわたる。地方創生のアドバイザー、奨学金財団の選考委員も務める。主な著書・漫画原作は『稲盛和夫「仕事は楽しく」』（小学館）、『コンデ・コマ』（小学館ヤングサンデー全17巻）、『現在官僚系もふ』（小学館ビックコミックスピリッツ全8巻）、『学習まんが　日本の歴史』（集英社）など。

◎本稿は、「ヒューモニー」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

[もっと知りたい！続けてお読みください　→]　　ワクチン注射の担い手不足を解消するための奥の手

[関連記事]

300万人殺到も混乱なし、日本と大違いの韓国・ワクチン接種計画

現地日本人が語る、中国がコロナを抑え込んだ方法